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2023年 新春 県政報告

  • 投稿カテゴリー:県政報告

 すこやかに新年をお迎えのことと、お慶び申し上げます。
 私は、県議会議員としてこの4年間、がむしゃらに山梨県民そして昭和町民の為に活動をしてまいりました。常に疑問を持ち、流さ
れることなく正義を貫いてきました。歴代の県政において先人の皆様が積み重ねてきた歴史や伝統に感謝と敬意の気持ちを持ち、「苦
しく、暗い、先の見通せない停滞の時代」と過去の県政を断じるのでなく、綿々と続く歴史と伝統を引き継ぎつつ、県民と協働しながら
新たな県政を創造する県政を心から求めてまいります。改めて、二元代表制の一翼として、県民の皆様の期待と信頼に応え、遺憾なく
その使命を達せられますよう努力してまいります。
 2023年が皆様にとりまして希望に満ちた輝かしい年になりますよう御祈念申し上げまして新春号の挨拶とさせていただきます。

令和5年2月吉日

2020年 冬 県政報告

地域の安全を守るため、河川改修・維持管理について議会で質してまいりました。(抜粋)

(令和元年9月定例会)

◇ 鎌田川の河川改修について

(令和2年9月定例会)

洪水浸水想定区域の指定について

(令和2年9月定例会)

鎌田川の維持管理について

(令和4年2月定例会)

鎌田川の治水対策について

豪雨災害に対しては、ハード・ソフトの両面から流域治水対策を進めることが重要です。
ハード対策については、下流から順次川幅を拡げるとともに、河道状況に応じて浚渫などを実施しています。また、低平地に流入する水量の低減には、上流域で雨水を貯める対策が有効であることから、鎌田川流域治水検討会において、地域間の相互理解を深めながら検討を進めています。
一方、ソフト対策については、命を守る避難行動につなげるため、水害リスク情報の充実と分かりやすく見える化することが必要であります。このため、新たに中小河川の洪水浸水想定区域図を作成した上で、洪水時の速やかな避難判断を促すため、水位計や河川監視カメラを増設してネット配信を進めています。
更に今後は、電柱などへの想定浸水深さの表示や流域住民の避難訓練などの町が行う防災まちづくりの取り組みを支援してまいります。

防災の観点から、道路の改修等について議会で質してまいりました。(抜粋)

(令和2年9月定例会)

◇ 緊急輸送道路における無電柱化の取り組みについて

(令和2年9月定例会)

県道甲府市川三郷線、昭和通りにおける無電柱化について

(令和4年2月定例会)

県道甲府市川三郷線の無電柱化について

県道甲府市川三郷線は緊急輸送路であることから
強靱化のために無電柱化を進めています。
国母交差点から中央自動車道との交差点までの区間は、平成29年6月に電線共同溝の本管工事が完成し、昭和通り周辺の電線との接続工事を実施しており、令和5年度に電柱の撤去が完了する見込みです。その先の昭和通りの無電柱化については、防災拠点である役場や公園などの周辺から連続性を担保しつつ順次整備を進めることとしており、令和4年度、押原小北交差点付近から工事着手しました。

(令和3年2月定例会)

◇ 県道甲斐中央線における歩道整備について

県道甲斐中央線旧道は道幅が狭いため、車両がすれ違う際には運転手も一段と注意を払う必要があり、また買い物のため、歩いて利用する住民も多いが、昭和町築地新居地区においては歩道が整備されていない区間があります。
旧道といえども、地域住民にとっては必要不可欠な生活道路であり、小学校への通学や地域活動の拠点である公会堂に向かう際に利用する人も多く、道路が混雑している状況の中、歩行者は側溝の上を民地側の塀に張り付くようにしながら歩いている状況を踏まえ、前後区間と同様に道路の東側に歩道を設置することで地元と合意し、令和4年度から地元の協力を得て用地測量を進めています。

(令和3年2月定例会)

◇ 県道甲府市川三郷線における
  歩道整備について

昭和町西条地区における県道甲府市川三郷線の旧道は、JR身延線の国母駅に近いことや西条小学校の通学路に指定されていることから、通学や通勤目的の歩行者が多く、自動車交通量の多い道路でありながら歩道が未設置で車道幅員が狭いため、平成27年度より、町道124号線交差点から鎌田川付近の約550メートルの歩道設置と2箇所の交差点改良を実施しています。
このうち、令和3年度に西条梅ノ木交差点から鎌田川付近の約250m区間の歩道整備が完了しており供用が開始されております。
残りの町道124号線交差点から西条梅ノ木交差点の約300m区間においては、昭和町が計画している町道124号線道路改良計画と調整を図るため道路修正設計を実施しており、令和4年度中に地元の協力を得て用地測量調査を発注します。

子ども達の将来を守るため、教育環境等ついて議会で質してまいりました。(抜粋)

(令和元年9月定例会)

◇ 未就学児が移動する経路の安全対策について

(令和2年2月定例会)

◇ 校務支援システムの導入について

(令和2年2月定例会)

◇ コロナ禍における児童生徒の心のケアについて

(令和2年2月定例会)

◇ 幼児教育センターの今後の取り組みについて

(令和3年9月定例会)

◇ 教員の働き方改革の現状と
  今後の取り組みについて

(令和4年2月定例会)

◇ ICT教育の推進について

(令和4年2月定例会)

◇ 地域における児童虐待防止対策について

(令和4年2月定例会)

◇ 不登校児童生徒の学びへの支援について

日本の教育環境には様々な問題があります。
いじめ、引きこもり、教育格差、詰込み教育、学力低下、不登校…
問題をあげたらキリがありません。
子供たちが成長し将来の日本の社会を作っていく上で、子供たちが受ける「教育」というのは大変重要な役割を果たしており、時代の変化とともに、日本の教育現場もさまざまな変化を遂げてきました。
家庭環境、地域とのつながり、学校教育の在り方、学習指導スタイルも昔と比べると随分変わってきたと感じます。
そんな中でもやはりまだ改革の必要を言われるのが教育問題です。
日本の現代の教育問題にはまだまだ改善するべき点があると言えます。
グローバル化や国際化が急速に進む中で、現代の教育問題における課題や学校教育について考える事が必要となってきています。

子供や高齢者等の社会的弱者を守る政策について議会で質してまいりました。(抜粋)

(令和元年9月定例会)

◇ これからの介護予防の取り組みについて

(令和元年9月定例会)

◇ 子どもの貧困対策について

(令和2年9月定例会)

◇ 介護人材の確保・定着について

(令和3年2月定例会)

◇ 要配慮者利用施設の避難確保計画について

(令和4年2月定例会)

◇ 健康寿命延伸のための取り組みについて

(令和4年9月定例会)

◇ DV対応における関係機関の連携について

社会的弱者に対して今現在主に行政、民間、個人
の機関といった場所が支援をしています。
対象者も女性、子供、高齢者や、生活保護を受給
している人など、本当に様々です。社会的弱者と呼ばれているひとは多くなる一方で、支援する側も助成金頼りになってしまい財政が現在圧迫しているという状況があります。
また、その支援の内容も満足なものではなく、利用者ニーズと支援者の意図が合致しないという状況が発生しています。
このような支援の現状のなかでの課題解決は難しいと考えられており、その改善策をしっかり行ってまいります。

県有地問題 敗訴に関わる令和4年12月臨時会について (12月26日・27日開会)

 12月20日に甲府地裁が下した判決は、議会を二分した県有地問題の法的な決着を図るものであり、県民にとって大きな関心事でありました。注目された判決は、山梨県の「全面敗訴」であり、内容をみれば、県の主張は全くと言っていいほど採用されない「完全敗訴」ともいえる結果でした。
 県民の税金から支出された多額の訴訟関連費用の妥当性には疑問符が付きます。時給5万円、概算払いで支払われた6,600万円の弁護士費用(調査業務委託費)は、県民感覚からすれば高額です。1億4,300万円の着手金も専決処分という例外的手法で支払われ、いずれも議会から批判の意見が相次ぎました。
 突然の山梨県の方針転換、そして、長崎知事の強弁に対して方法論・法律論から異議を唱えてきた私どもにとって、今回の甲府地裁判決は想定通りの展開でありました。
一方で、県の主張に素直に耳を傾けていた県民の中には、一方的な全面敗訴を驚きを持って受けとめた方も少なくないと思います。
 判決により、明確になったことが2点あります。
 一つは、歴代知事及び関係者の名誉回復が図れたことです。
 もう一つは、知事の判断に対して異を唱えてきた県議会の判断が間違っていなかったことです。
 いずれにしても今回の判決により、これまでの長崎知事の主張は、現時点で法律的には成り立たないことが判明しました。
このような状況下に至っても、裁判を継続する判断をし控訴するとのことでありますが、新たな事実、新たな理由など全く説明されず、新たな訴訟関連費用2,871万円の県費がかかるだけでなく、仮に控訴審も敗訴となれば双方の訴訟費用が県側の負担となり、さらに県民にとって不利益ばかりが残る格好となります。
 知事は県有資産の有効活用による収益確保を掲げていますが、現状は支出が膨らむばかりです。
 私は、分断を促し、県民負担につながるような裁判を継続するのではなく、これまでの主張の誤りを認め、必要に応じて改め、県民本位の県政になるような政策判断を行うべきと考え議場にて質疑を行いました。