謹啓 晩秋の候、ご清栄のこととお慶び申しあげます。
９月21日開会10月７日まで（17日間）全ての案件を議了し、９月定例県議会が閉会しました。
今定例会におきましては、追加提案を含む、総額348億円余の一般会計補正予算案や、「山梨県職員の定年等に関する条例」の改正案件
などの審議とあわせ、ウイズコロナ時代における観光振興や果樹産地の維持・発展に向けた高付加価値化、スポーツによる地域活性化
に向けた取り組みなど、当面する諸課題について活発な議論が交わされたところであります。
さて、現在は、ウクライナ情勢に伴う資源価格の上昇や世界経済のコロナ禍からの回復、更に円安の進行の影響を受け、食料品やエネ
ルギー分野をはじめとする値上がりが、県民の暮らしや事業者の経営に深刻な影響を与え続けております。
この状況を踏まえ、政府は、先月、地方自治体への「地方創生臨時交付金」の増額を含む、物価高騰対策を決定するとともに、今月にも、物
価高・円安への対応や、賃上げへの取り組みなどをはじめとする、新たな総合経済対策を取りまとめることを表明しました。
国や県がこれらの対策を有効的に実施することにより、社会経済活動の再生に向けた道筋が確かなものとなるとともに、その効果が
疲弊する県民生活や県内企業にも速やかに波及することを期待する次第であります。
本県の更なる前進を目指し邁進する事をお誓い申し上げます。
今後ともご指導、ご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
敬白
令和4年11月吉日
Q1. リニア駅前整備の進捗状況と今後の進め方について
シャトルバス構想に変更の必要性が生じていること、また駅前エリアの整備方針が度々変更され、地元が行政に振り回されてきたとの報道がされている。
駅前エリアは山梨の玄関口となり、今後の発展に影響することから関係事業者のほか、甲府市と連携しながら早急に進めていく必要がある。甲府市議会において、市長から脱炭素関連産業を誘致、育成するエリアとして整備する考えが示された。
そこで、現時点でのリニア駅前整備の進捗状況と今後の進め方について伺う。
A1. （子育て支援局長）
被害者に寄り添ったきめ細やかな支援を‼
DVは犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、どのような理由があっても許されるものでなく、その責任は加害者にあります。
Q2. DV対応における関係機関の連携について
本県の女性相談所とぴゅあ総合への相談状況を見るとDV相談は半数程度を占めている。
DV相談者は、心身ともに疲弊し、暴力への不安から冷静な判断が難しい状況であるため、安心して次の行動に移ることができるきめ細やかな支援を関係機関で連携して行うことが重要である。
県では女性相談所とぴゅあ総合が、配偶者暴力相談支援センターとしてDVの相談に対応しているが、深刻化するDVの相談に対し、どのように関係機関の連携を強化するのか、県の所見を伺う。
A2. （子育て支援局長）
被害者に寄り添ったきめ細やかな支援を!!
DVは犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、どのような理由があっても許されるものでなく、その責任は加害者にあります。
県では、支援に当たる市町村や法テラスをはじめとした関係機関と実務者会議を設置し、DV被害者の安全確保を最優先に、情報保護にも最大限配慮する中で、情報共有や連携を図ってまいりました。
一方で、議員御指摘のとおり、DV相談は増加・複雑化しており、県では様々なDV事案を分析し具体的な支援方法を類型化することにより、各機関が共有すべき情報や実際の対応方法を整理したマニュアルを策定し、実務者会議での活用を図って参ります。
更に、実務者会議に居住や就労の支援機関を新たに加えるほか、相談員の資質向上のため専門研修受講を促進し、被害者に寄り添ったきめ細やかな支援を行えるよう関係機関の一層の連携強化に努めて参ります。
Q3. 県が民間企業と設立した、やまなしハイドロジェンカンパニーについて
本県のP2Gシステムを国内外へ展開していく上で、やまなしハイドロジェンカンパニーが非常に重要な役割を担っている。
本県のP2G事業は、我が国の水素エネルギー産業を引っ張って行くプロジェクトであり、システム普及とともに、やまなしハイドロジェンカンパニーが、企業として成長していくことを期待している。
そこで、世界的な脱炭素化の流れの中、やまなしハイドロジェンカンパニーが発展していくことにより、本県へどのような効果をもたらすのか所見を伺う。
A3. （公営企業管理者）
産業の活性化と本県の収入増加!!
今年２月に設立した、やまなしハイドロジェンカンパニーは、米倉山でのグリーン水素製造と県内工場などへの供給に取り組んでいます。
また、グリーンイノベーション基金や国の助成事業により、P2Gシステムを県内外の工場などへ導入する事業の中核を担うこととなります。
これらの事業を通じて、世界最先端の技術を持つ企業や研究者が米倉山を中心に集うこととなり、県内企業との技術交流、ビジネスマッチングなどが進展すると考え、やまなしハイドロジェンカンパニーの発展が本県産業の活性化と高付加価値化につながり、出資者としての本県財政にも利益がもたらされることとなります。
加えて、燃料電池の研究を行っている山梨大学などで学ぶ学生・研究者の就職先として選ばれるよう、魅力ある企業として成長し、技術系人材の雇用の場としても、貢献して参りたいと考えています。
Q4. やまなしスポーツエンジンによる誘客への取り組みについて
本県においても、本年４月にやまなしスポーツエンジンが設立され、スポーツ成長産業化戦略で掲げる、スポーツによる地域活性化の推進を図っている。
東京2020オリンピック・パラリンピックによる成果を最大限に取り込むには、やまなしスポーツエンジンがまさにエンジン、原動力となって誘客への取り組みを図っていくことが重要である。
まずそこで、県では東京2020オリンピック・パラリンピックのレガシーをどのように誘客につなげようとしているのか伺う。
また、スポーツによる誘客を図るため、本県においても県の特徴を生かした取り組みが必要であると考えるが、やまなしスポーツエンジンでは、どのような取り組みを進めているのか伺う。
A4. （スポーツ振興局長）
スポーツによる山梨県への誘客につなげる!!
東京2020オリンピック・パラリンピックレガシーの誘客への活用について、県では自転車競技ロードレースの会場や事前合宿地となったレガシーに、自然や食などを掛け合わせ、魅力的な誘客コンテンツとして積極的に活用していくこととしております。
現在、ロードレースコース周辺の観光案内を行うサイクルツアーガイドを養成しており、この取り組みを新たにスポーツツーリズムとして全県で展開して参ります。
また、富士河口湖町ではトライアスロン大会が初めて開催され、今後、市町村や関係団体と連携した誘客にも力を入れて参ります。
次に、やまなしスポーツエンジンの取り組みについては、南アルプス林道を活用したサイクルイベントを実施するとともに、湖での足こぎカヤックや森の中でのヨガなど豊かな自然を生かしたアウトドアアクティビティの開発を進めております。
アクティビティについては、モニターツアーを有料で行い、集客力や収益性などを検証し、本県の魅力を最大限引き出し収益性の高いコンテンツとして磨き上げて参ります。
こうした取り組みにより、本県の特徴をふんだんに盛り込んだ、これまでにないスポーツツーリズムとして確立し、全県で展開していくことでスポーツによる本県への誘客につなげて参ります。
Q5. 個別避難計画の策定支援について
近年、災害が激甚化・頻発化しており、全国各地で大きな災害が発生している。
国においては、災害時における要配慮者への対策を強化するため、昨年５月に災害対策基本法を改正した。計画の作成は、市町村の努力義務であるが、災害はいつ発生するか分からないことから、最優先に取り組むべき課題であり、それには、県も積極的に関与していく必要があると考える。
そこで、市町村における個別避難計画の作成を促進するため、県ではどのように取り組んでいるのか伺う。
A5. （防災局長）
個別避難計画の作成を積極的に後押し!!
災害発生時に要支援者が誰一人逃げ遅れることなく、円滑かつ迅速に非難するためには、個別避難計画の作成を進めていくことが重要であります。
このため県では、昨年の法改正を受け、速やかに市町村担当者を対象とする説明会を開催したほか、市町村を個別に訪問し、具体的な作成手順について助言を行って参りました。
その結果、本年１月時点で要支援者すべての計画作成が完了した市町村がある一方、11市町村では計画作成に着手していない状況にあります。
計画作成を円滑に進めるためには、要支援者や地域の状況を把握している方々の協力を得ながら、市町村の関係部署が連携して取り組む必要があり、本年度は、市町村の防災部局と福祉部局の担当者を対象とする研修会を５回にわたって開催して参りました。
研修会では、計画作成に携わった実績のある民生委員の方々にアドバイザーとして参加していただき、実践的な演習を行いました。
更に今後は、市町村の状況に応じてアドバイザーを派遣するなど、きめ細やかな支援を行うことにより、個別避難計画の作成を積極的に後押しして参ります。
Q6. 不登校児童生徒の学びへの支援について
学校にいけない不登校の児童生徒が学ぶ機会を失い、その結果、学力が低下してしまうことが危惧され、さらに、学校を休むことで、授業についていくことができず、学校に行く気力も失せてしまうといった悪循環が生じてしまうことを懸念している。未来ある子どもの将来のためにも、不登校児童生徒の学びへの支援は重要であると考えるが、現在の本県における不登校児童生徒の学びへの支援の状況と、今後、県としてどのように取り組んでいくのか伺う。
A6. （教育長）
相談支援センターと市町村の教育支援センターが一体で支援!!
本県における不登校児童生徒の学びへの支援については、相談支援センターと、市町村が設置している教育支援センターが一体となって取り組みを進めております。
相談支援センターでは、心理・福祉の専門職が教育支援センターに対し、研修会などにより、児童生徒の状況に応じた支援について指導・助言を行っております。
また、市町村設置の教育支援センターでは、児童生徒が在籍する学校と連携を密に取りながら、個に応じたきめ細かな学習支援を行っているところです。
各学校では、様々な支援を行っている中、GIGAスクール端末を用いて、児童生徒が自宅にいながら学校の授業を受けられる取り組みも、徐々に広がっております。
加えて、学級担任が端末を用いて学習の状況を確認するとともに、定期的に家庭訪問を行い、不登校児童生徒の理解度に応じた補充学習も行っております。
県としては、こうした取り組みが、不登校児童生徒の学びへの支援にとどまらず、主体的な社会への自立や学校への復帰にもつながっていくものと考えております。
今後も、児童生徒一人ひとりの学びへの支援の充実と、誰一人取り残されることのない教育の実現に向けて取り組んでまいります。
Q7. サイバー犯罪等の現状を踏まえた警察組織における人材育成について
セキュリティ対策が不十分なパソコンなどを狙ったサイバー犯罪等が横行しており、県民を取り巻くサイバー空間の脅威は深刻な状況にある。県警察は被害防止対策の周知を図っているが、現下のサイバー事案に適切に対処するには、警察組織の人材の育成が重要だと考える。そこで、日々、悪質、巧妙化するサイバー犯罪等に対処し、県民をサイバー犯罪等から守るため、警察職員の対処能力向上に向けた人材育成などについて、どのように取り組みを行っているのか伺う。
A7. （警察本部長）
人材育成への取り組みによる、更なる組織基盤の強化!!
議員御指摘のとおり、増大するサイバー空間における脅威に警察が適切に対処するためには、人材育成が喫緊の課題であると認識しており、情報処理に関する専門的技能や経歴を有する人材を広く民間企業などから中途採用する取り組みを行い、現在２名の職員をサイバー犯罪捜査官として運用しております。
また、一般の警察職員全員の知識・技能を底上げするために、eラーニングシステムを活用したオンライン研修の制度を導入しており、一定の情報通信技術を有する職員に対しては、国家資格の取得、一定期間サイバー犯罪捜査の実務に従事させるなどの育成制度も構築しております。
今後は、警察庁に新設されたサイバー警察局と連携した捜査なども念頭に置き、これらの人材育成への取り組みによる、更なる組織基盤の強化に努めて参ります。
省エネ・再エネ整備導入加速化事業費補助金について
山梨県ではコロナ禍における原油価格等の高騰に直面する事業者のエネルギーコストの削減を推進する省エネ再エネ設備の導入に要する経費の一部を補助します。
申込受付期間：令和4年11月14日㈪～令和4年12月9日（金）
注）：令和5年２月10日㈮までの事業完了が補助対象となります。
補助対象設備
省エネ設備：
照明設備（LED照明含む）、高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、生産設備、エネルギーマネジメントシステム
再エネ設備：太陽光発電設備、蓄電池
詳細は、QRコードでご確認ください！
