謹啓 晩秋の候、ご清栄のこととお慶び申しあげます。
9月17日開会10月6日まで（20日間）全ての案件を議了し、９月定例県議会が閉会いたしました。
今定例会におきましては、過去最大規模となる総額898億円余の一般会計補正予算案や、山梨県県税条例に係る改正案件などの審議とあわせ、
ウイズコロナ･ポストコロナを見据えた移住･定住施策の推進やグリーン・ゾーン認証制度の浸透、リニア山梨ビジョンへの取り組みなど、
当面する諸課題について、活発な論議が交わされたところであります。
本県の更なる前進を目指す事をお約束し、邁進する事をお誓い申し上げます。今後ともご指導、ご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
令和二年十月吉日
Q1. 県道甲府市川三郷線、昭和通りにおける無電柱化の取り組みについて
県道甲府市川三郷線は、緊急輸送道路に指定され、沿道には昭和町の広域避難地である押原公園や昭和町役場があり、地域住民の防災拠点を支える重要な道路である。これまでに、飯喰東交差点から釜無工業団地入り口交差点までは無電柱化事業が完成しており、災害に強い道路になったという安心感がある。一方、国道20号国母交差点から中央自動車道との交差部までは電柱や電線が残っている。
そこで、この区間の進捗状況といつまでに電柱がなくなるのか伺う。
また、防災拠点となる押原公園や昭和町役場入り口付近は無電柱化事業に着手しておらず、緊急輸送道路としての機能を十分発揮できない状況である。
そこで、昭和通りにおける、無電柱化事業をどのように進めるのか、県の所見を伺う。
A1. 未施工区間に着手‼（県土整備部長）
県道甲府市川三郷線は緊急輸送道路であることから強靱化のために無電柱化を進めてきたところである。
国母交差点から中央自動車道との交差部までの区間は、平成29年６月に電線共同溝の本管工事が完成し、昭和通り周辺の電線との接続工事を実施しており、令和４年度に電柱の撤去が完了する見込みである。
その先の昭和通りの無電柱化については、防災拠点である役場や公園などの周辺から連続性を担保しつつ順次整備を進めることとしており、来年度、押原小北交差点までの区間に着手する予定である。
Q2. 新型コロナウイルス感染症の早期判定を可能にする検査体制の構築について
県のPCR検査能力については、必要な方に十分に検査できる体制が確保されている。しかし、スピードも重視すべきであり、検査結果が分かるまでのタイムラグを可能な限り減らしていくべきと考える。そのためには、検体採取ができる場所を増やすことや、PCR検査以外にも、抗原検査を活用することも有効である。
このような手段を組み合わせて、早期判定を可能にする検査体制を構築していくべきと考えるが、県の所見を伺う。
A2. 迅速に検査体制を構築する‼（知事）
早期発見・早期治療には、必要な方に迅速に検査を行うことが重要であり、保健所への相談目安の緩和に加え、接触確認アプリで通知があった場合や、高齢者施設などの職員に症状がある場合は、全員を検査の対象とし、早期の検査につながる取り組みを進めてきた。
今後は、インフルエンザの流行期に備えて対応可能な医療機関を大幅に増やす必要があり、地域の拠点病院に加え、かかりつけ医などのより身近な医療機関で、相談や検査が受けられる体制を検討していく。
また、簡易な検査方法の導入も有効であるため、地域の拠点病院において、複雑な処理が不要な全自動PCR検査装置の導入を支援するとともに、短時間で多くの検査ができる抗原定量検査の活用を進めている。
更に、診療所においては、その場で30分程度で判定可能な抗原簡易キットを活用できるよう、院内感染対策への支援や使用法についての周知を行っている。
このように、医療機関の状況に応じた適切な検査方法の活用を促すことにより、より迅速に結果が判定できる体制を構築していく。
Q3. 洪水浸水想定区域の指定について
近年、激甚な洪水氾濫などを引き起こす自然災害が頻発しているため、今後は、想定を上回る洪水に対応していくことが求められる。
昨年の台風19号では、水位周知河川等に指定されていない小規模河川でも氾濫により甚大な被害が発生しているため、今後は、浸水が想定される範囲や浸水深などをできる限り多くの河川で示し、公表を促進していくことが重要である。そこで、洪水浸水想定区域の指定状況と、今後の取り組みについて伺う。
A3. 鎌田川などの河川で公表‼（知事）
県が管理する610の河川のうち、氾濫した場合に被害が大きいと見込まれる14河川について、水防法に基づき、昨年度までに浸水想定区域図を公表している。
また、近年の水災害の激甚化、頻発化を受け、浸水想定区域図を作成する対象を６河川追加し、来年６月までに鎌田川など３河川で公表するとともに、残る３河川も順次作成を進める予定である。
その他の小規模河川についても、市町村に水害リスク情報を早期に提供することが必要であることから、ハザードマップ作成に必要な情報に限定した、より短時間で作成可能な氾濫推定図を、来年度から公表できるよう取り組んでいく。
Q4. 鎌田川の維持管理について
昭和町を流れる鎌田川は、豪雨による増水などによって、土砂等が堆積し、その上に草木が繁茂しやすいため、洪水時の氾濫等による被害が心配される。このため、河川内に堆積した土砂の撤去などの維持管理についても、継続して力を入れるととともに、倒壊の危険がある護岸の修繕や再整備を行うことが重要だと考える。
そこで、豪雨災害に備えた昭和町における鎌田川の維持管理について、取り組み状況を伺う。
A4. 計画的に実施‼（県土整備部長）
鎌田川は、昭和町などの上流部において住宅街を流れていることから、豪雨災害に対する沿川住民の安全・安心の確保のため、巡視や点検結果に応じて、河道の浚渫や護岸の修繕などを実施している。
昨年度、老朽化した護岸の点検を台風19号の出水後に行った結果、鎌田川橋周辺の約300メートル区間において、護岸の一部でコンクリート板柵の破損が確認されため、新たな護岸の整備や修繕を計画的に実施することとし、本年度から工事に着手の上、順次整備を進め、令和５年度までの完成を目指すとともに、浚渫につきましても、現地調査の結果、阻害が認められる箇所について速やかに実施していく。
Q5. 脱炭素社会における小水力発電の導入推進について
本県では、太陽光発電の導入が急速に進んだが、防災面や環境面への影響も顕在化しており、１つに偏らず多様なクリーンエネルギーをミックスすることが求められている。中でも、小水力発電は、開発から運用、廃棄までの事業全体を通して、二酸化炭素が最も少ないエネルギーであり、水量や落差が少なくても発電が可能である。
そこで、小水力発電について、地球温暖化対策に加え、停電時の活用の観点からも積極的に導入を推進するべきと考えるが、県の所見を伺う。
A5. 導入拡大を進める‼（森林環境部長）
本県では地球温暖化防止や地域活性化等の観点から、地域資源を活用した多様なクリーンエネルギーの導入拡大を図ってきており、小水力発電については、平成20年に開発支援室を設置し、事業者に対する情報提供や技術的助言を行い、この間に、企業局による建設を含め、26箇所が新たに稼働を開始している。
小水力発電は、停電時等に地域へ電力供給を行う地域活用電源に位置付けられ、今後はこうした観点からも取り組みを進める必要がある。
市町村と連携し、地域電源としての導入に向けた仕組みづくりを進め、県内各地の開発有望地点の流量など、広く情報提供することで、事業者等の取り組みを促し、一層の導入拡大を図っていく。
Q6. 介護人材の確保・定着について
本県は2025年には、３人に一人が高齢者となる見込であり、介護サービスの需要が更に高まることが予想される一方で、厚生労働省の需給推計によると、本県の介護職員は511人の不足が見込まれている。
介護人材を永続的に確保するには、仕事の魅力ややりがいを高校生等の若者に広く伝えることや、処遇面の改善など新たな担い手となる若者世代を中心とした取り組みが必要である。
そこで、若年層に向けた介護人材の確保・定着に関する、県の取り組みについて伺う。
A6. 若年層の介護人材確保定着を図る‼（福祉保健部長）
若年層に進路として介護職を選択していただくためには、介護の仕事への理解や関心を高める必要があることから、県では、現職の介護職員による学校での講演や、介護職員が生き生きと働様子を紹介したパンフレットの配布などにより、高校生等に介護の魅力とやりがいを発信している。
また、仕事の内容や職場の雰囲気を身近に感じてもらえるよう、高校生や大学生等に施設で介護の仕事を体験する機会を提供するとともに、本年度は、新人介護福祉士が成長していく姿を描いた映画の上映会も開催することとしている。
更に、人材の確保・定着には、給与面の底上げも重要なことから、事業者が処遇改善加算を最大限取得できるよう、社会保険労務士等を派遣し、取得に向けた支援を行っているところである。
加えて、入職後３年までの離職率が高いことを踏まえ、職場での相談体制づくりのための管理者向け研修の実施や、若手職員が職場の垣根を越えて悩み等を共有できる機会の確保など、働きやすい環境づくりにも努めており、今後もこうした取り組みを一層推進し、若年層の介護人材の確保・定着を図っていく。
Q7. 新型コロナウイルス感染症対策に関する保健所の体制強化について
保健所は、新型コロナウイルス感染症対策だけでなく、多岐にわたる本来業務がある。現場では、保健師OB等を臨時職員として雇用する等、職員の負担を軽減しているが、新型コロナウイルス感染症対策を確実に推進するために、さらなる体制強化が必要である。そのため、保健所職員しかできない仕事以外を外部へ委託することで、職員が専門的な仕事にしっかり取り組むことができると考える。
ついては、保健所の体制強化について、どのように取り組むのか伺う。
A7. 体制強化のため外部委託を進める‼（長崎知事）
保健所に対しては、現場の負担軽減に努めてきたが、今後感染が大きく拡大する局面を見据えて、更なる体制強化を図る必要がある。
このため、外部委託に適している検体搬送と患者移送の運転業務を民間業者に委託することにより、職員が専門性の高い業務に取り組むことができる環境を早急に実現する。
また、電話相談業務は、10月から民間のコールセンターに委託し、多言語通訳サービスも導入、24時間多言語で対応する体制を整備して、業務軽減とサービス向上に努めることとする。
更に、甲府市保健所に相談員の確保に係る経費を助成するなど、県内の保健所が専門的な機能を十分に発揮して、新型コロナウイルス感染症の対応に取り組めるよう、体制の強化を図っていく。
Q8. コロナ禍における児童生徒の心のケアについて
他県では感染者らへのいじめや学校への誹謗中傷が起きている事例もある。コロナ禍における不安や自粛によるストレスが高まる中、今後、仮に児童生徒の感染が確認された場合に、感染者への差別やいじめが起こらないようにするための取り組みが必要と考えるが、所見を伺う。
また、授業時間確保のため、秋以降の学校行事等が十分にできないことが、子どもたちに想像以上のストレスを与える恐れがある。そこで、コロナ禍における児童生徒の心のケアをどのように行っていくのか、取り組み状況を伺う。
A8. スクールカウンセラー等と連携‼（教育長）
感染者等への差別やいじめの防止については、児童生徒が不確かな情報に惑わされることのないよう、また、互いを思いやる気持ちが持てるよう、学級活動や道徳科等の授業において指導するとともに、先般、文部科学省から出された差別・偏見の防止に向けたメッセージを、児童生徒や保護者に周知したところである。
また、心のケアに当たっては、児童生徒や保護者の抱える不安や悩みを組織的に受け止め支援するために、臨床心理士などの高度な専門的知識や経験を有するスクールカウンセラーによる対応を行っており、本年度は、特に公立小中学校について全校に配置しいる。
更に、心に不安を抱える県立学校の児童生徒への相談支援体制を強化するため、スクールカウンセラーの訪問相談を充実することとし、今回の補正予算に所要の経費を計上した。
今後も、児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、感染症対策を徹底しつつ、スクールカウンセラーなどと連携しながら、児童生徒の心のケアに努めていく。
