県議会議員として早くも一年が経過しようとし、県議会活動を通じ多くの諸課題が見えてきております。
そのような中、感染拡大を続ける新型コロナウィルスへの対応について、県では知事を本部長とする総合対策本部を設置し、県民の
生命・財産を守るため、最大限の取り得る措置を迅速に対応していますが、依然として終息の見通しが立たず、県内の幅広い業種の
業績に深刻な影響を及ぼし、子育て世代の負担や雇用不安の増大など、これまで経験したことがない状況に見舞われております。県
議会におきましても、３月２日に災害対策連絡会議を設置し、執行部とともに、この難局を乗り越えるべく、議員一丸となり全力で
取り組んでおります。
今定例会におきましては、4，576億円余の令和２年度一般会計当初予算案をはじめ、山梨県自転車の安全で適正な利用の促進に関
する条例制定案などの審議とあわせ、新型コロナウィルス関連緊急対策事業予算案など、当面する諸課題について、活発な議論が交
わされ、全ての案件が議了されたところであります。
私は、「もっと元気に！」「もっと便利に！」「もっと楽しく！」を信条に、長崎知事とタッグを組んで本県の更なる前進を目指す事
をお約束し、邁進する事をお誓い申し上げます。
今後ともご指導、ご協力を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
令和二年三月吉日
Q1. 市街化調整区域における
地区計画ガイドラインの策定について
地域の実情を踏まえた総合的かつ計画的な土地利用を図るには、市街化調整区域内でも面的な整備が可能となる地区計画制度を活用したまちづくりを進める必要がある。地区計画制度の運用に当たっては、あらかじめ県がガイドラインを作成することで、広域的な運用の統一性が確保され、円滑な制度運用が図られると考える。そこで、県では、市街化調整区域における地区計画ガイドラインの策定について、どのように考えているのか伺う。
A1. （長崎知事）
市街化調整区域は人口や都市機能の拡散を抑えるとともに、農地や自然環境を保全するため、適正な制限のもと市街化を抑制すべき区域とされているが、地域が必要とする既存集落の維持や幹線道路の沿道利用などについては、地区計画を定めることなどにより開発が可能となる。市街化調整区域における地区計画については、市町村が、都市計画法や運用指針に基づき自ら策定し、県の同意を求めることとなっている。議員ご提案のとおり、県が基本的な考え方や判断基準を示すことが、制度の円滑で適正な運用につながることから、可能な限り各地域の実情に沿えるよう、昭和町をはじめとする関係自治体と十分意思疎通を図りながら、山梨県版のガイドラインを策定していきたいと考える。
子どもの安全対策について
Q2. 1) 未就学児が移動する経路の安全対策について
昨年５月、滋賀県大津市において発生した保育園児らを巻き込む交通事故を受け、移動経路上の危険箇所について、全国で緊急安全点検が実施された。幼い子どもにとって、園の敷地を離れた活動は豊かな体験を得る上で重要であり、今後も積極的に行う必要があるが、子どもの移動経路の安全確保のためには、関係機関が連携して対応することが重要である。
そこで、本県における点検の実施結果はどのような状況であったか、また今回の点検結果を受けて、安全対策についてどのように取り組んでいくのか伺う。
（子育て支援局長）
未就学児が日常的に散歩などで利用する経路にある危険箇所について緊急安全点検を行った。
県内全ての保育所等を対象として実施し、危険と回答があった267箇所について実地調査を行い、調査の結果、243の箇所において安全対策が必要とされた。
これらについては、国・県・市町村の道路管理者、県警察、保育所等が、それぞれ対策に着手している。
このうち、県の道路管理者による対策が必要な箇所は36箇所あり、それぞれ車止めやカラー舗装等の対策を実施することとしている。
既に、交通量が多く危険度の高い5箇所については、1月までに工事を終え、残りの31箇所についても歩道整備など長期的に取り組む課題も含め速やかに対策を実施していく。
（警察本部長）
緊急安全点検の結果、県警察の安全対策が必要な箇所として、園児等の未就学児が利用する比較的交通量の多い交差点等の横断歩道等20箇所を把握した。
対策内容としては、信号機の新設、横断歩道、一時停止規制の実施、道路標示の更新等となる。
20箇所中、8箇所については、本年度、既に対策を終了し、残り12箇所は来年度の早い段階で措置出来るよう準備をしいる。
県警察としては、今後もドライバーに対する交通安全教育、交通指導取締り等と合わせ、総合的な対策を強化するなど、園児等の未就学児の交通安全対策に万全を期すよう取り組んでいく。
Q3. 2) 農業用水路の安全対策について
農業用水路は生活に欠かせない施設である一方、全国で転落事故が発生し、尊い命が失われている。このような中、国では、令和２年度の予算案に、農業用水路への転落事故防止対策を目的とする予算を盛り込んだ。
本県においても、子供などの安全を確保するため、この事業を活用するなど、速やかに対策を講じることが重要であると考える。
そこで、県では、農業用水路の安全対策にどのように取り組んでいるのか伺う。
A3. 2) 農業用水路の安全対策について
（農政部長）
安全対策が必要と判断される農業用水路について、改修工事と併せ転落防止対策を講じてきたところであるが、近年、農村地域の環境の変化により、更なる整備が必要な箇所も生じている。
このため、県では、国が新たに拡充した制度を活用し、緊急に整備が必要とされる水路5箇所に、転落防止柵などを約4.5㎞設置することとし、所要の経費を来年度当初予算に計上したところである。
今後も子どもや高齢者をはじめ地域住民の安全を確保するため、市町村や土地改良区など施設管理者と連携し、農業用水路の安全対策に鋭意取り組んでい答く。
Q4. 3) インターネットを適切に利用するための取り組みについて
スマートフォンが急速に普及し、これらに起因した事件も大幅に増えている。子ども達がインターネットに起因する被害に遭わないようにするためには、学校においても児童・生徒に危険性を教えることが大切である。さらに、保護者が子どものインターネット利用をしっかりと見守っていくことが重要である。
そこで、子ども達がインターネットを適切に利用するため、これまでの学校での対応と、今後どのように保護者へ働きかけていくのか伺う。
A4. 3) インターネットを適切に利用するための取り組みについ
（教育長）
学校においては情報モラル教育を通じてスマートフォン等を適切に利用するための学習を行うとともに、県警察や民間会社などの専門家を招きインターネットの危険性やトラブルへの対処法に関する講話等を開催している。
本年度から新たに未就学児の保護者を対象とした学習会を開催し、来年度は中学生とその保護者に対して、インターネット利用のためのルール作りを促すリーフレットを作成、配布することとしている。
加えて、今議会に上程している青少年保護育成条例の改正により、子ども達がSNSを起因とする被害に巻き込まれないよう、事業者に対しフィルタリング利用の徹底を求めていきたいと考える。
Q5. 子どもの心のケアに係る支援体制の強化について
４月開所の子どものこころサポートプラザには、新たに設置される児童心理治療施設など４つの施設が一体的に整備される。この中の一つ、こころの発達総合支援センターは、相談や診療の待機期間が長期化しており、早期支援等が可能な体制の整備が求められている。また、児童心理治療施設・特別支援学校との連携等により、一層の支援体制の充実が期待されるが、子どもの心のケアに係る支援体制の強化に向けて、今後どのように取り組んでいくのか伺う。
A5. （長崎知事）
県では来年度、こころの発達総合支援センターの待機期間の短縮に向けて体制を強化することとし、相談室や診察室を増設するとともに、各種検査機器を導入し、検査期間の短縮も図ることとしている。また、センターでは、より複雑で専門性の高い相談や診療を担うこととし、医師やスタッフを増員する一方、センター以外でも対応可能なアセスメント業務の一部については、外部に委託していく。
加えて、身近な地域で受診できる環境の整備も有効であるため、これまで診療マニュアルの普及や、地域の小児科医を対象にした症例検討会の開催、連携ツールの作成などを進めてきたところであり、来年度からは、地域の小児科医との診療連携も本格的な運用を開始し、センターの待機期間の短縮に努めていく。
また、福祉や教育現場においては、保健師や教職員などの専門職を対象とした研修を一層強化するとともに、新設する児童心理治療施設や特別支援学校の機能も活用し、モデルとなる援助方法の研究などを進め、普及を図っていく。
加えて、地域における小児科医と保健や福祉、教育などの関係者の顔の見える関係づくりも進め、県内全域で、子どもの心の問題への理解の促進や支援体制の強化が図られるよう鋭意取り組んでいく。
Q6. 児童虐待防止対策の強化について
国は、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策などを打ち出したが、児童虐待対策のさらなる強化が喫緊の課題となっている。中核的な役割を果たす児童相談所が、警察としっかり連携し、重篤事案が発生した場合に迅速かつ的確に対応する体制整備が重要である。また、市町村や学校など関係機関とも連携を強化することで、児童虐待の未然防止や早期発見・早期対応に取り組む体制を整備していくことが不可欠と考えるが、県の所見を伺う。
A6. （子育て支援局長）
近年の一部の事件では、警察に通報があったにも関わらず、情報不足から事件に至っていたことから、児童相談所と警察との情報共有の重要性が指摘された。
こうした状況を踏まえ、本県では県と県警察との間で児童虐待事案の情報共有に関する協定を締結し、児童相談所と警察の連携の強化を図り、虐待を早期に発見し対応していくため、全ての児童虐待事案の情報を整理し、両者で共有することとした。
本年度中には新たな協定を締結した上で、児童虐待を早期に発見し、早期に対応できるよう、連携体制の一層の強化を図っていく。
また、市町村や学校などの関係機関との連携については、市町村ごとに関係機関による協議会を設け、連携して虐待事案に対応しているが、高い専門性を要する事案への対応や、転居に伴い、市町村の区域を越えて連携する必要がある事案への対応など、新たな課題も生じてきている。
このため、県では来年度、医療や福祉、教育、司法などの関係機関で構成する県レベルの協議会を新たに設置し、全ての市町村が参加する部会を設けた上で、関係機関が一体となって課題の解消に取り組むなど、児童虐待の対策強化を一層推進していく。
Q7. 校務支援システムの導入について
県と市町村は、児童生徒の出欠席の管理、通知表などの作成、情報共有やスケジュール管理などの機能を有する校務支援システムを、令和２年度から公立小中学校に導入する。システムが導入されれば、多忙化改善に対する画期的な取り組みになる一方、データの移行作業やシステムの運用方法の習得などに不安を感じている教員も少なくないのではないか。
そこで、校務支援システム導入の効果及びシステムの円滑な稼働に向けた現在の取組状況について伺う。
A7. （教育長）
市町村及び学校組合と共同で構築し、県内全ての公立小中学校に随時導入することとしており、都道府県単位での統一したシステム導入率は、全国でもトップクラスとなる。
市単独で導入したつくば市における導入後の業務削減時間は、文部科学省の調査では教員一人あたり年89時間であったとの報告がある。
本県においては、県下で統一したシステムを導入することにより、教員が異動した場合でも、システムを学び直す必要が無く、児童生徒の転校時のデータのやりとりが容易になることから、更に、教員の負担が軽減されることが期待される。
また、本年1月から、全小中学校の教務主任等を対象とした研修会を実施してきたが、今後、各校に分かりやすいマニュアルを事前に配布、質問を受け付けるヘルプデスクを開設するなど、年度当初から、職員が不安なく活用できる環境を整えていく。
Q8. 災害時の電源確保対策について
電源の喪失は、医療機器など人命に関わる設備にも大きな影響を及ぼす。また、テレビや携帯電話が使えないことで、災害情報を入手できない上、家族の安否確認も困難になるなど、長期間の停電が県民生活に与える影響は深刻である。このため、電力会社等だけに任せるのではなく、行政も一体となって、大規模停電の発生を想定した対応を図る必要がある。
そこで、県は、災害時の電源確保対策について、今後どのように取り組んでいくのか伺う。
A8. （長崎知事）
本県の電力供給インフラの強靱化について検討するため、台風後の昨年11月に東京電力と庁内関係課によるワーキンググループを設置したところだ。
災害による停電被害を最小限に抑えること、大規模停電からの一刻も早い復旧を図ること、災害に強いエネルギーシステムを構築することを柱に、倒木対策や非常用電源の確保等、想定される課題や具体的な対策、役割分担などについて協議を重ね、孤立する可能性が高い避難所への非常用発電機等の整備を促進するため、新たな助成制度を創設していく。
また、東京電力と災害時における相互協力に関する基本協定を締結することとし、更に、来年度、早期に電力供給体制強靱化戦略を策定していく。策定に当たっては、市町村や関係機関、関連業界などの意見を十分伺い、災害への備えや迅速な復旧対応など、それぞれの役割を明確にし連携体制を確立し、スピード感のある対策を実施していく。
Q9. 水素・燃料電池関連産業の進展について
本県では産学官連携の取り組みが進められ、県内企業の本産業への参入状況は全国的に見てもトップクラスである。水素エネルギー活用への期待や必要性は非常に高まっており、本県経済を牽引する産業として成長する好機が到来していると考える。
そこで、水素・燃料電池関連産業における県内企業の支援に向け、来年度は、どのような取り組みを進めていくのか伺う。
A9. （長崎知事）
県では、山梨大学の全面的な協力を得て、県内企業向けに人材養成講座を開催しており、県内企業は本産業で活用できる高い技術力を有している。
本産業は急速に進展すると予測されており、県内企業が持つ力を国内外のメーカーと結びつけ取引を活発化させる取り組みが必要であると考えている。
来年度は新たに県が取りまとめ役となり、県内企業による企業団を形成し、大手メーカーに出向いて商談に向けた技術提案を行う取り組みを実施する。
また、技術面や本産業の動向に精通した専門家を支援プロデューサーとして設置し、県内企業への技術支援に加え、大手メーカーとのマッチングを促進する。
更には、本産業の世界的な拡大傾向を踏まえ、県内企業とともに、ドイツのノルトライン・ヴェストファーレン州を訪問し、商談会を実施したところだが、来年度は中国への進出についても検討を進めていく。
加えて、リニア開業を見据え、国内外の先端企業のテストベッドの誘致にも優先的に取り組むこととしており、誘致の大きなメリットである最先端の知見を有する研究者と本県技術者との活発な交流を通じて、県内企業の技術革新を一層後押ししていくなど、今後も取り組みの充実を図っていく。
マンホール浮上対策を土木森林環境委員会で質しました。
地震による被害を念頭に、県が管理する流域下水道のマンホールの浮上対策を質しました。
岸川浩下水道室長から「県流域下水道総合地震対策計画に基づき工事を進め、対策が必要な208基のうち、本年度までに196基が終了し、残る12基は2025年度までに完成する予定である」との答弁をいただきま
した。
新型コロナウイルス感染症に対応した緊急対策の追加補正予算案が可決されました。
世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症対策に対応した 14億円超の追加補正予算案が２月定例議会に提出され可決されました。
医療・暮らし・経済を守る３つの柱で県民生活の安全・安心を守るためにも素早い対応で施行していきます。 私たちはコロナウイルスに負けません！
１ 感染拡大防止と医療提供体制の整備
PCR検査体制強化事業費：26,494千円
新型コロナウイルス感染症医療提供体制強化事業費：481,721千円
新型コロナウイルス感染症患者受入支援事業費補助金：23,100千円
感染症措置費：14,799千円
社会福祉施設等感染拡大防止対策事業費：135,489千
２ 県民生活に与える影響を最小化するための対応
生活福祉資金貸付事業推進費補助金：130,000千円
放課後等デイサービス支援事業費：52,230千円
学校給食衛生管理体制向上事業費補助金：30,767千円
特別支援学校給食費返還等支援事業費：446千円
新型コロナウイルス感染防止装備品整備費：10,230千円
３ 県内経済の安定化に向けた緊急対策
信用保証料補助金：209,000千円
地場産業緊急支援事業費補助金：10,000千円
県内観光産業緊急支援事業費：300,000千円
観光需要喚起対策事業費：30,000千円
