2019年 秋 県政報告

2019年 秋 県政報告

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Q. 鎌田川の河川改修について

近年頻発する豪雨災害を目の当たりにすると、上流部の昭和町におい ても、洪水時における浸水被害に対する地域住民の不安は増大してお り、県内でも同じような事態が発生してもおかしくないと強く感じて いる。そこで、現在進めている鎌田川の改修工事の進捗状況と、上流域 である昭和町における浸水対策について、県の所見を伺う。

A. (県土整備部長)
鎌田川においては、流域内の洪水被害の防止を図るため、笛吹川合流点から上流に向けて、順次整 備を進めており、計画区間6.9キロメートルのうち、約7割の改修が完了している。 この鎌田川の改修区間の流域は、リニア新駅周辺にも及ぶことから、残りの区間の工事について、 令和9年度のリニア中央新幹線開業までには、着実に完成させるよう進めていく。 また、鎌田川の上流域にあたる、議員御指摘の昭和町内においては、河床(かしょう)勾配も緩いこ とから、大雨による浸水被害も懸念されるため、定期的な巡視を通して、河川状況の把握に努め、施 設の補修や堆積土砂の浚渫(しゅんせつ)等を行っている。 今後も、引き続き、鎌田川の改修を重点的に進めるとともに、上流域の住宅密集地を流れる区間の 維持管理についても、適時適切な対応により、浸水被害の防止に努めていく。

Q. 生活幹線道路の渋滞対策について

県内各地の生活幹線道路で慢性的に発生している渋滞の解消に向け、これらの箇所や状況をしっかり把握し、原因を分析することが重要であり、対策が完了した箇所についても効果の検証を行う必要があると考えるが、県がどのように把握しているのか伺う。

A. (県土整備部長)
主要渋滞箇所については、バイパス整備や交差点改良 による対策のほか、新山梨環状道路等の広域的な道路 の整備効果の発現により、その解消に努めているが、 事業完了までには、長期間を要している状況にある。
このため、短期的な対策として、現状の道路幅員の中 での路面標示の工夫等を交通管理者と協議し、即効性 のある対策を実施し、渋滞緩和に努めている。
今後も、関係機関と連携し、これらの短期対策ととも み、抜本的な対策として、主要な交差点改良や自動車 専用道路の整備に積極的に取り組んでいく。

Q. 優れた教員の確保について

近年、勤務環境が厳しいと指摘される学校現場だが、 教員の仕事に意義を感じる志願者の中から、優れた資 質能力を持った者を漏らさず確保する必要があると 考える。
そこで、県では、優れた教員を確保するため に、どのように取り組んでいくのか伺う。

A. (教育長)
複数免許の所有者や英語検定等の資格取得者に対し て、教員採用の一次試験の合計点に加点を行い、資質 能力の高い教員の確保に努めてきた。
本年度からは、小学校及び特別支援学校小学部の選考 区分に大学推薦枠を設け、県内4大学から優秀な人材 を推薦してもらう制度を始めたところであり、新たな 取り組みとして、本年10月、大学生・高校生を対象に、 現職教員が教員の仕事のやりがいや魅力を伝える フォーラムを開催するなど、選考方法のみならず、幅 広い視点から、優れた教員確保の方策を講じていく。

Q. 市街地の公共交通空白地における移動手段の確保について

公共交通を補完する新たな交通サービスの導入を県は 促進おり、これらと既存の公共交通の組み合わせによ り、県民が安心して暮らせる社会が実現されると思う。
そこで、市街地の公共交通空白地における移動手段の確 保に向けて、どのように対応していくのか伺う。

A. (知事)
既存の路線バスの運行経路や時刻などを高齢者等の交 通弱者の利用ニーズに合うよう配慮する必要がある。
また、公共交通空白地の解消を図るためには、既存のタ クシーの活用や、市街地を循環するコミュニティバスの 導入を進めるといったサービスの提供も重要となる。
本年度、県では、こうした公共交通の活用や新たな交通 サービスの導入に向けて手引書を作成し、関係機関等へ の周知に努めるとともに、創設した自家用有償旅客運送 等に対する助成制度の活用も促しているところである。
今後も、市街地においても、交通弱者の方々が移動手段 を確保でき、安心して暮らせるよう、地域バス路線検討 会や市町村へのヒアリングなどを通じて、市町村の抱え る地域交通の課題の把握に努め、その課題解決に向けて 支援していく。

Q. 緊急輸送道路における無電柱化の取り組みについて

災害時に備え、建物が連なる市街地の緊急輸送道路こそ、 優先的に無電柱化を推進していく必要があると考える。
そこで、緊急輸送路のうち、特に市街地である人口集 中地区の無電柱化について、現在の状況と、今後どの ように取り組んでいくのか伺う。

A. (県土整備部長)
昭和61年度から無電柱化に取り組み、道路の防災性の 向上、歩行空間の確保、良好な景観形成等の様々な観 点から、事業を進めている。
これまで市街地を中心に整備を進めてきた結果、人口 集中地区内の緊急輸送道路については約41%の無電 柱化が完了しており、現在も、9路線で事業を実施し ている。
今後は、緊急輸送道路の機能を十分確保できるよう、 国や市町村、電線管理者等と連携して、山梨県無電柱 化推進計画に基づき、重点的に事業を推進していく。

Q. これからの介護予防の取り組みについて

介護予防の中でも特に、要介護となる手前の虚弱な状 態、いわゆるフレイルの予防が重要であると言われて おり、この重要性を多くの方々に理解していただき、 行動していただくことが重要であると考える。
そこで、県ではフレイル予防にどのように取り組んで いくのか伺う。

A. (福祉保健部長)
昨年度、市町村職員や県民を対象に研修会を開催する など、普及啓発に取り組んでいる。
また、本年度からフレイル予防の指導者を養成し、地 域に派遣するなど、予防に向けた取り組みを支援する こととしている。
更に、本年度、フレイル予防体操のDVDやフレイル チェックの冊子を新たに作成し、市町村等と連携し県 民自らがフレイル予防を実践できるよう進めていく。

Q. 子どもの貧困対策について

県全体で子どもの貧困対策を着実に実施していくた めには、住民に身近な市町村が、それぞれの地域の実 態を的確に把握し、計画を策定した上で、地域に合っ た施策を積極的に進めていくことが重要と考える。
そのためには、県内全ての市町村で計画を策定できる よう、県が、積極的に支援することが必要と考えるが、 どのように取り組んでいくのか伺う。

A. (知事)

県では、本年7月に市町村担当者会議を開催するとと もに、県、市町村、福祉や教育関係の団体で構成する子 どもの貧困対策推進協議会を開催し、法改正の概要や 子どもの貧困対策に関する国の取り組みの方向性、市 町村の役割の重要性について情報と認識の共有を 図ったところである。
今後は、本年度末に国が定める、子どもの貧困対策に 関する新たな大綱や県計画の重要なポイントなどに ついて助言を行い、県内全ての市町村において、早期 に子どもの貧困対策推進計画が策定できるよう支援 を行っていく。
次に、県の取り組みについては、計画の策定に当たり、 現在、県内のNPOなどを訪問し、子どもの貧困に関 する地域の実態や、活動の課題等について聞き取りを 行うとともに、子どもの貧困に密接に関わるひとり親 家庭の実態調査を実施しているところである。 今後は、これらの調査結果や課題を踏まえて、効果的 な施策の検討を進め、子育て支援に関する有識者で構 成する子ども・子育て会議の意見を伺った上で、計画 に反映させていく。

Q. 小中学校の不登校対策について

長期間にわたって登校できないままだと、将来、ひき こもりになってしまう心配もあり、学校が他機関と連 携を進める中で、不登校児童生徒に対し、不安を解消 し、学ぶ意欲を高め、学校に行きたいと思わせるよう な支援を行う必要があると私は考える。
そこで県では、不登校児童生徒への支援にどのように 取り組んでいるのか伺う。

A. (知事)
県では、学校において、不登校児童生徒に対し、適切な 支援が行えるよう、「いじめ・不登校対応必携」や「学 校へ行けない子どもたちへの家庭訪問の手引き」を作 成するとともに、教員の対応力の向上を図るため、総 合教育センター等での研修を行っている。 また、専門的な知見に基づき、一人ひとりの生活環境、 親子関係を的確に把握することが必要であることか ら、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワー カーを配置又は派遣し、全ての公立小中学校をサポー トできる体制を整備したところである。 今後は、こうした取り組みの更なる充実を図るととも に、学校に通うことがどうしても困難な児童生徒への 対応など、課題が残されているため、市町村及び関係 機関が連携し、切れ目ない支援を可能とするネット ワークづくりを進め、不登校児童生徒の学習の補充や 社会的自立を促す環境づくりを目指していく。

2019年 秋 県政報告

台風15号、19号、21号の影響により甚大な被害に遭われた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

さて、復旧に向けてのご努力がされる中、将来に向けての様々な課題も見えてまいりました。

堤防の決壊などの大きな被害だけでなく、災害弱者の事前避難、ペットの避難、ホームレスの方の受け入れ等があります。

更には各区市町村の災害情報ページへのアクセスが集中し、サーバーがダウンしたという話といった避難所での課題などです。

これらの課題解決に向けて、ハード・ソフト両面での仕組みづくりが重要であり、議員としてしなければならない事、例えば、議員がチェックすべきこととして、県、市町村相互の連携機能についての必要性を強く感じているところであります。

復旧、復興に尽力するのは勿論のこと、露呈した様々な問題を解決していく為に、あらゆる力を発揮していかなければならないと実感しています。

無い事が一番ですが地球規模での環境の変化により、将来的に「想定外」では済まされない自然災害が起こりえることは想像に難くありません。

毎年のように、その威力を増して襲いかかる自然災害に対し、安心して暮らせる広域的社会づくりを目指して、皆様のご理解を得て早急に課題解決ができるよう努力してまいります。

山梨県議会議員 鷹野一雄